1974-02-28 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
最後に申し上げたいのは、いかに日本の内部を調査いたしましても、やはりどうしてもこれ以上の生産量は望めないといった場合には、今後、エネルギー対策として、やはり海外炭田の開発を考えなければいけない。その海外炭田の開発に対していかなる方針をとるべきか。
最後に申し上げたいのは、いかに日本の内部を調査いたしましても、やはりどうしてもこれ以上の生産量は望めないといった場合には、今後、エネルギー対策として、やはり海外炭田の開発を考えなければいけない。その海外炭田の開発に対していかなる方針をとるべきか。
そこで、ただ海外炭田の開発をしても、そういうセキュリティーの問題をいうときには必ずしも安全ではないぞという感じを今度持ったわけですけれども、それかといって、今日日本の炭鉱が、将来の海外の開発を含めても、この技術と労働力を温存するためにもひとつやはり必要だという面もありますしね。そこで当面、海外の炭田の開発をした石炭を入れる仕組みはどういうようにしたらいいか。
また海外炭田の開発、関連産業への転換等、多角的な経営への援助を要望する向きもございました。 閉山はもちろんだれしも望むところではございませんが、答申の線では閉山の続出は、やむを得ないものとの見解が強く、閉山が集中的に起こる。福岡県の炭鉱はほとんど全滅する。これは福岡の知事、市町村代表とも憂慮しまして、集中閉山を極力防止されたい。
炭鉱には海外開発の技術はあるのだ、しかし金がない、こういう状態にあるわけだから、いま炭鉱資本が海外炭田開発をするということは非常に困難なわけですね。私は、そういう意味で、石油と同じように年々急増していく原料炭の安定確保、そうしてその中に自主性を確立する政策の具体化をはかっていくべきではないか、こう思うのですが、そういう検討はエネ調答申がなされる場合に詰めて行なわれたことがあるのかないのか。